私はどうぶつの森をプレイしたことがないのですが、SNSやYoutubeに上がっているプレイ動画を見ると、「カブ」という新システムが導入されていて驚きました。
メルヘンチックな雰囲気の中に現実でいう「株式」のようなシリアスな要素が組み込まれており、ゲームとして非常に面白いものになっていると言えます。
ただ、今回書いていく記事は「カブ」ではなく「株」についてです。
株価は様々な要因によって左右されると言われていますが、直近のニュースに限定すると、トランプ氏が選挙戦に負けたことがどう影響するのか気になるところですよね。
そこで、今回はトランプ氏が負けた今後日本の株価はどうなるのか見ていきたいと思います。
当記事が、株式への理解と今後の投資活動の一助となれば幸いです。
目次
株価はなぜ動くのか ～需要と供給という観点から～
白菜は冬になると値段が安くなりますが、夏になると高くなります。
株価も白菜の値段と同じように変動するわけですが、そもそも株式とは何で、なぜ株式の価格である株価は変動するのでしょうか。
以下で見ていきます。
企業の資金源、それが
株式とは、簡潔に言うと企業の資金調達手段の一つです。
ビジネスをしたいけどお金が無い企業は世間のお金持ち（投資家）に対して株式を売り、その対価としてお金をもらいます。
投資家は株式に価値を見出してそれを買うわけですが、株式にはどのような価値があるのでしょうか。
株式は、白菜の様に美味しくてお腹が膨れるわけではありません。
株式には以下のような価値があります。
- 配当金
- 売買差益
配当金
株式を購入して所有している限り、株主は配当金というものを1年に1~2回受け取ることができます。
会社というのは株主無しでは成立しないものなので、株主に還元するという意味で利益の内の何パーセントかが支払われます。
売買差益
株価は様々な要因によって変化するわけですが、その特性を利用してお金儲けをすることができます。
例えば、100円で株式を買い、その株式が200円になった時に売り出せば100円儲けたことになります。
白菜を安く買うことに生の喜びを見出す
さて、株価の変動を利用してお金を稼ぐ人がいると伝えましたが、なぜ株価は変化するのでしょうか。
株価変動の仕組みを理解する便利な一つの指標として「需要と供給」があげられます。
（「需要＞供給の場合は値段が高くなる、需要＜供給の場合は値段が安くなる」という認識で大丈夫です。）
白菜に例えてみましょう。
白菜は冬の野菜なので、冬になると供給量が増えます。
その一方、夏になると供給量は減ります。
需要量はそこまで変わらないまま供給量だけ変化するので、冬の白菜は安く、夏の白菜は高くなります。
これを株式について当てはめてみましょう。
投資家が株式を持つ理由は配当金だったり、購入時より高い価格で売るためです。
株式会社マクドナルドの商品に異物が混入していたことが発覚した場合、企業の業績は落ち込むと考えられます（あくまでも例です）。
すると、投資家たちは配当金だったり売買差益に期待できなくなるため、早い段階で株式を手放します。
逆に、マクドナルドが木村拓哉さんをCMに起用し大々的に新商品を宣伝した場合、企業の業績は上向くと考えれます（あくまでも例です）。
するとどうなるでしょうか。
投資家たちは配当金や売買差益に期待するため、株式を取得しようとします。
白菜の場合は需要量が変わりませんでしたが、株式の場合、供給量はそこまで変わらないまま需要量が変化します。
言い換えると、
ということになります。
負けたトランプ、勝ったバイデン
日本の経済とアメリカの経済は独立していると同時に、お互いに影響を与え合っています。
そこで、まずはトランプ氏が選挙戦で負けたことにより、アメリカ経済にどのような変化が起きるのか見ていきましょう。
富裕層対策「法人税増税」
バイデン氏が掲げる貧困層を救うための経済政策の一つとして、法人税の増税があります。
トランプ氏は当選後、法人税の増税を行ったのでこの点に関して両者は対照的です。
法人税とは企業が国に収める税金のことなので、税率が高ければ高いほど当然企業の最終的な利益は減ります。
先ほど述べたように、「利益が下がる＝企業の価値が下がる＝株価が下がる」となるのですが、これはアメリカの株式市場の話です。
日本の株式市場に影響を与えるのは主に外国為替なので、以下で整理していきます。
（株価変動の知識は後ほど出てきます。）
外国為替とは ～わらしべ長者への道～
外国為替とは、それぞれの国の通貨の価値の違いのことを指します。
「1ドル＝60円」・「1ドル＝120円」のように表現されることが多く、前者を「円高・ドル安」、後者を「円安・ドル高」と言います。
ここで重要なのは、株式で売買差益を得る人がいる様に、外国為替を利用してお金を稼ぐ人もいるということです。
例えば、「1ドル＝120円」（円安）の時に手元の1ドルを120円に換金したとします。
そして、円高が進行し「1ドル＝60円」（円高）になった時に手元の120円をドルと換金すると2ドル手に入ります。
最初は1ドルだった手持ちが2ドルに増えていますね。
バイデン氏の掲げる政策が実施された場合、これと同じ現象が起きると言われています。
というのも、バイデン氏の法人税増税によって企業が従来通りの利益を出せなくなるだけでなく、企業の下で働く従業員に支払われる所得も低下する可能性があります。
そうなるとアメリカ経済全体に対する不安が広がり、アメリカ経済圏にて使用されているドル通貨の価値も必然的に下がるでしょう。
ドル通貨の価値が下がるとどうなるでしょうか。
安定している日本経済圏で使用されている円通貨の価値が上昇します。
結果、「円高・ドル安」という現象を招きます。
この「円高・ドル安」が日本の株価にどのような影響を与えるのかという話ですが、それについては次章で見ていきましょう。
- バイデン氏の法人税増税はアメリカ経済を不景気に至らしめる可能性がある
- その不安から、「円高・ドル安」という状況が作られる
だから円高・ドル安で日本の株価はどうなるの？！
さて、ここからが本題ですがまずは為替相場と株価の関係について整理しましょう。
外需型企業ピンチ！？
国内の企業は大きく2種類に分けられます。
- 内需・輸入型企業
- 外需・輸出型企業
この2種類です。
そして円高・ドル安の場合、内需・輸入型企業は有利に、外需・輸出型企業は不利になります。
以下でより具体的に見てみましょう。
①内需・輸入型企業
内需・輸入型企業とは、簡単に言うと国内で商品を売ったりサービスを提供することで利益を得ている企業のことです。
例として、ミッキーのキーホルダー（買値：1ドル）を輸入している企業（企業A）を想定します。
企業Aはキーホルダー1個を輸入するために1ドルが必要です。
「1ドル＝120円」（円安）の時は1ドル手に入れるために、120円が必要ですが、「1ドル＝60円」（円高）の時は1ドル手に入れるためには60円で済みます。
そのため「円高・ドル安」の場合、企業Aはコストを削減できます。
②外需・輸出型企業
外需・輸出型企業は、内需・輸入型企業の逆で、国外の消費者に対して商品やサービスを提供している企業です。
例として、国外向けに鬼滅の刃のキーホルダー（売値：1ドル）を作って販売している企業（企業B）を想定してみましょう。
企業Bはキーホルダーの対価として手に入れた1ドルを給料として従業員に払うため円に換金する必要があります。
「1ドル＝120円」（円安）の時、企業Bは1ドルを120円に換金できますが、「1ドル＝60円」（円高）の時は1ドルから60円しか手に入れられません。
よって、「円高・ドル安」の場合、企業Bは従業員を減らすなり給料を減らすなりしなければならなくなります。
そうだ、コンビニへ投資しよう
円高の場合企業Aは有利で、企業Bは不利になると書きました。
有利不利というのは企業の業績として反映されるので、円高時は企業Aの株価は上がりやすく、企業Bの株価は下がりやすくなります。
つまり、国内の企業の株価が全体としてどう動くかというよりも、その企業が内需・輸入型なのか、それとも外需・輸出型なのかによって株価の動き方は変わってくるということです。
そして、次に気になるのは内需型企業と外需型企業がそれぞれどこの会社にあてはまるのかということですよね。
内需型企業は日本国内でないと商売できない産業を思い浮かべて頂ければ良いかと思います。
例えば、不動産業や小売業などがその最たる例です。
コロナで赤字となったファミマを救うチャンスかもしれませんね。
ローソンとファミマは8月減収、花火大会や夏祭りの中止響く
【2651】ローソン https://t.co/Dt2Sd03GMF— 投資顧問サイト検証ナビ (@toshikomon_site) September 10, 2020
では、外需型企業とはどのような企業が当てはまるのでしょうか。
コンビニなどとは異なり、国内で営業をしていないので、基本的にはみなさんの知らないような企業が多いかもしれません。
この企業を見つける方法は海外売上高比率に注目することです。
海外売上高比率とは、「売上高の内、海外営業に基づく売上の割合」のことであり、これが高いほど外需型の企業であると言えるでしょう。
例えば、三井海洋開発や共栄タンカーなどが挙げられます。
以下のサイトでは、海外売上高比率の高い企業がランキング形式で発表されているので気になる方はチェックしてみてくださいね。
トランプが負けた！株価はどうなる？バイデンが日本のコンビニを救う｜まとめ
今回見た内容をまとめると以下の様になります。
- 企業の価値によって株価は変動する
- バイデン氏の経済政策は「円高・ドル安」を招く可能性が高い
- 「円高・ドル安」という状況は企業によって有利不利が分かれる
バイデン氏の政策によって、内需型の企業の株価が上がっていくのではないかと予測しましたが、株価は様々な要因によって変化します。
そのため、「内需型だから」という安直な理由で株式を買うのではなく、その企業の将来性をしっかりと吟味した上で投資することをオススメします。
冬になると安くそして美味しくなる白菜を夏に買いたくないですもんね。
トランプ氏を下したバイデン氏の今後に注目が集まりますが、以下の記事で彼の政策についてまとめていますので、興味のある方はチェックしてみてくださいね。
企業の業績が下がるようなことが起きればその株価は下がり、業績が上がるようなことが起きればその株価は上がる