持続化給付金詐欺という言葉を聞き覚えのある方は多いと思います。
学生を中心に会社員まで広がり、社会問題といっても大袈裟ではないと思います。
学生や会社員が、持続化給付金申請ができると聞いて「大丈夫か？」と疑わない人は居ないと思います。
持続化給付金詐欺は、個人情報を盗まれない限り、知らずに加担というのは有り得ません。
持続化給付金詐欺が学生や会社員に広まったのは、「どうせバレないだろう」または「バレてもやっているのは自分だけではない」という若年層の甘い考えが大きく影響しています。
持続化給付金詐欺が広まった背景や今後の対策、そして新たなる詐欺の誕生を見ていきたいと思います。
目次
持続化給付金とは
持続化給付金詐欺が横行したことで言葉自体を御存知の方は多くいらっしゃると思いますが、持続化給付金とはどういった人を対象に支給している制度なのか見ていきます。
持続化給付金とは
新型コロナウイルス感染症拡大によって、国から外出自粛出され人の往来の制限がされました。
街から人が少なくなり、店舗営業している方々は営業時間を短縮せざるを得ない状況に陥りました。
そうなれば必然的に事業者の売り上げは下がってしまいます。
ですが、毎月の家賃や光熱費の支払いは待ってくれません。
そのため事業者の金銭面の負担を軽減するために国から支給されるのが持続化給付金です。
給付対象要件
持続化給付金詐欺は個人事業主として申請している場合が殆どですのでこちらの要件は個人事業主のものだけ記載しておきます。
（１）2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること。
＊本規程における事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書（所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。）第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとし、2019年の年間事業収入は、当該欄に記載されるものを用いることとします。
＊ただし、証拠書類として住民税の申告書類の控えを用いる場合には、2019年の年間事業収入は市町村民税・道府県民税申告書の様式（5号の4）における「収入金額等」の事業欄に相当する箇所に記載されるものを用いることとします。
＊なお、課税特例措置等により、当該金額と所得税青色申告決算書における「売上（収入）金額」欄又は収支内訳書における「収入金額」欄の額が異なる場合には、「売上（収入）金額」又は収支内訳書における「収入金額」を用いることができます。
（２）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）があること。
＊対象月は、2020年１月から申請を行う月の属する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。
＊青色申告を行っている場合、前年同月の事業収入は、所得税青色申告決算書における「月別売上（収入）金額及び仕入金額」欄の「売上（収入）金額」の額を用いることとします。ただし、青色申告を行っている者で、①所得税青色申告決算書を提出しない者（任意）、②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者、③相当の事由により当該書類を提出できない者は、以下の白色申告を行っている者等と同様に、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。
＊白色申告を行っている場合、確定申告書に所得税青色申告決算書（農業所得用）を添付した場合又は住民税の申告書類の控えを用いる場合には、月次の事業収入を確認できないことから、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。
＊対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。
注：一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。注：一部の特例を活用する際には給付対象者の特例があります。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/から引用
・２０１９年以前に事業収入があり、今後も事業継続の意思がある
・新型コロナウイルス感染症の影響で１ヶ月の売り上げが５０％以上減少していることだよ！
給付額
給付対象要件同様に個人事業主の給付額のみ記載します。
給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/から引用
持続化給付金についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。
持続化給付金専用サイト
御覧いただいておわかりになると思いますが、昨年から事業を起こしていたり、企業などと業務委託契約を結び、フリーランスとして仕事をしていた方が対象になります。
持続化給付金申請サイトを見ると
持続化給付金詐欺はなぜ広まったのか
先程は学生や会社員の殆どは持続化給付金の給付対象要件を満たさないということを見ましたが、持続化給付金詐欺はかなり広く浸透してしまいました。
その理由について見ていきます。
持続化給付金の申請の簡略化
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が原因となりこの給付金が支給されることになりました。
人と人が接触するのを避ける必要があり、そのためわかりやすく申請できるように簡略化されました。
また、新型コロナウイルスの影響で国民に一律１０万円を支給したり、マスクを配ったりといった負担を公務員が受け、業務量が増え現場は人員不足で逼迫している状況でもありました。
持続化給付金の申請書類を公務員だけでは捌けず、審査を民間企業に委託しているためアルバイトが審査を行う可能性もあり、専門知識がなくても業務を行えるように簡略化した背景もあります。
持続化給付金の申請に必要な書類が少ない
持続化給付金の申請に必要な書類は確定申告書類、売り上げ台帳、本人確認書類と誰でも簡単に用意できるものばかりです。
売り上げ台帳は手書きでよく、簡易的なものでよかったとニュースでやっていました。
売り上げを操作しやすい
個人事業主は売り上げを低く操作するのが比較的簡単にできます。
売り上げ減少の対象月を自分で決められるというのも持続化給付金詐欺をやりやすくする要因の１つになってしまいました。
また、前年度の売り上げを水増しして確定申告をすることもできるので売り上げを操作しやすいです。
売り上げを操作すれば、持続化給付金を満額受け取れる可能性が一気に高くなります。
持続化給付金の申請書類が少ない上に確定申告に手を加えやすいとなれば、持続化給付金詐欺が広まるのは簡単に想像できます。
そのため若い世代が活用しているツイッターで募集したり、友人からlineで誘ったりしやすい状況を作り出してしまいここまで広がってしまったのは間違いありません。
外出自粛の期間はアルバイトに行けない、授業もない、時間を持て余していてお金には余裕がないとなれば簡単にお金が手に入ると言われてしまえば流されてしまう人が多かったことにも納得できます。
持続化給付金詐欺問題で明らかになった他の問題
持続化給付金詐欺がどうして学生や会社員に広がってしまったのかを見ましたが、海外では同じようなことは起きなかったのでしょうか、日本と海外のシステムを比較して見ていきます。
持続化給付金 日本と世界各国の違い
日本と世界では給付金の申請に明確な違いがあります。
それは日本では納税の管理が電子で行われておらず、国が管理出来ていないという点です。
世界では納税の記録をデータベースとして国が管理している国が多いため、給付金などの申請の際にいちいち国民に必要書類の提出を求める必要がありません。
そのため日本みたいに支給まで時間を費やす必要がなく、アルバイトが申請書類をチェックなんてことが起こることが有り得ません。
日本もIT化を推し進めていれば今回のような安易な詐欺は防ぐことができました。
日本も海外みたいにしていれば防げたのにな…
持続化給付金詐欺 関連詐欺
人は不安になるとどうしても詐欺被害に遭いやすくなってしまいます。
持続化給付金詐欺をしてしまったという不安を持ってるからこそ、そこに乗じて詐欺を行おうとする輩は出てきます。
どういったものがあるのでしょうか、見ていきます。
持続化給付金を装った詐欺
- 給付金申請ができるというメールで開いたら個人情報の入力を求められた
- 電話で経済産業省を名乗る人から給付金申請のために個人情報を聞かれた
もしこういったことがあれば詐欺の可能性があります。
経済産業省も注意喚起しており、相談したい時は下のサイトに各窓口の電話番号が記載されています。
経済産業省のサイト
持続化給付金詐欺への詐欺
皆さんもニュースなどで御存知だと思いますが、持続化給付金詐欺をしてしまったと自首する人が増えてきています。
それを逆手にとった詐欺も発生しています。
- 持続化給付金不正受給の可能性があるため個人情報を開示を求められた
- 持続化給付金不正受給が確認されたため持続化給付金の返還を要求された
こういった疑わしい電話やメールが来たらまずは情報開示せずに、専門機関や警察などに相談してみて下さい。
持続化給付金詐欺はどうして広まったのか？その理由と問題点とは何か まとめ
引用（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000062390.html）
持続化給付金詐欺が広まった経緯やその対策方法などを見てきました。
以下にその理由をまとめました。
- 持続化給付金は会社員や学生は対象にならない
- 持続化給付金詐欺が広まった理由は手続きの簡略化が原因
- 持続化給付金詐欺を防ぐには国が国民のパーソナルデータを電子管理する必要がある
- 持続化給付金の詐欺の種類が増えてきている
持続化給付金詐欺が広まった要因は申請必要書類が少ないため簡単に用意できて、その書類に手を加えるのが容易だったことから学生にもやりやすい環境を作ってしまったことが原因です。
先進国では国が国民のパーソナルデータを電子で管理している国が殆どで、そのおかげで給付金の支給スピードが速く、申請は容易だがチェックがザルではなく詐欺を抑制できる仕組みへの変革の必要性がよくおわかりいただけたと思います。
持続化給付金詐欺の一件からもわかるように知らずに行うと危険なことって世の中にはたくさんあります。
最近話題の昆虫食にも知らないと危険なことが潜んでいます。
興味のある方はこちらの記事を御覧下さい。
持続化給付金詐欺を起こさせない対策
新たなる詐欺の誕生