緊急事態宣言で仕事はどうなる?気になる給料や休業手当の対象者は?

新型コロナウイルスの蔓延と緊急事態宣言の発令により、私たちの生活は一変しました。仕事に行けず給料や手当が支給されるのかどうか、不安に感じている方も多いと思います。

メディアでは昼夜問わず、緊急事態宣言後の休業による給付金や補償について議論されていますが、ちゃんと給料は入ってくるのか、自分の場合は給付金や手当の対象者にはなるのか、そんな不安を抱えた方にぜひ読んでほしいです。

今回は事業主とその従業員、両者の視点から、休業手当や払うべき(受け取るべき)お給料について解説していきます。

後半には、新型コロナウイルスによる手当の一覧を掲載しています。

 



緊急事態宣言で仕事先が休業してしまった場合


給料は発生するのか気になりますよね。結論から言うと、「休業手当」というものがもらえる可能性があります。

可能性という曖昧な表現をしましたが、休業手当を支給するかどうかは会社側が決めるので、必ずもらえるということではないのです。

法律では「使用者の責に帰すべき事由がある場合は、手当を支払う義務がある」と定められています。つまり、事業主に責任がある場合の休業には、手当を支払わなければならないということです。

新型コロナウイルスの影響で休業した場合は、事業主の責任ではありませんので支払いの義務は原則生じません。しかし、給料どころか手当も受け取れないとなると、生活に困ってしまうのは明らかですよね。

実際に、休業手当が支払われないという問題が発生しているのも事実です。

厚生労働省がはっきりと「払ってください」といってくれればいいのですが、いまのところその気配はありません。

休業手当については、会社と相談し、給料がなかったらどれだけ生活が苦しくなるのかということを重点的に話しましょう。

休業手当の計算方法


休業手当が支給される場合にはいくら支給されるのか。

有給休暇のように給料の全額が支給されるのかというとそうではありません。法律では「平均賃金の60%」を最低ラインとして定めています。なので、70%でも100%でもいいのですが、たいていは60%の支給になります。

計算の仕方としては、3か月の総賃金÷総日数×0.6で計算していきます。注意してほしいのが、総日数というのは出勤日数ではなく1か月の日数です。

例として、4月20日から休業した場合に、1日あたりどれくらい手当が受け取れるのか計算してみましょう。

3月(1日から31日)基本給25万円 残業手当1万円 総賃金26万円

2月(1日から29日)基本給25万円 残業手当2万円 総賃金27万円

1月(1日から31日)基本給25万円 残業手当1万円 総賃金26万円

(26万円+27万円+26万円)÷(31日+29日+31日)=約8618円

8618円×0.6=約5171円

となり、基本賃金60%の5171円が1日分として支給されることになります。

会社によって、基本賃金の何%を休業手当として支給するのか違ってきますので、会社に問い合わせることをおススメします。

 

緊急事態宣言での休業手当の対象となるのは

では、パートやアルバイトの場合はどうなるのでしょうか。学生さんは、アルバイトで生計を立てている方もいるでしょう。仕事先が休業してしまって、お給料がもらえないとなると困ります。

原則、休業手当は雇用形態関係なしに支給しなければならないため、パートでもアルバイトでも受け取ることはできます

つまり、正社員もアルバイトも休業手当はもらえる立場であることを覚えていてください。

従業員として働いている限り、休業手当対象外とはなりませんので、まずは勤めている会社と相談しましょう。

しかしながら、休業手当が支給されないという方の悲痛な声を聞くと、日本政府にもっと頑張ってほしいとの思いが込み上げてきます。


https://twitter.com/satsu_roll_xx/status/1255616440742207488

 



給料や手当を払う余裕がない企業はどうなる?

給料や休業手当を支払う余裕がない会社もありますよね。休業したことで会社としての利益はゼロなので、支払いが難しくなるのも当然です。

そんな会社のために「雇用調整助成金」という制度があります。もともと存在していましたが、新型コロナウイルスの影響で「休業手当」を支払う会社のために助成金の限度額も上がりました。

国としては、「雇用調整助成金」を普段より多めに支給するから、従業員を解雇したりせずに休業手当を払ってあげてね、ということでしょう。

また、この「雇用調整助成金」を受け取るには面倒な申請作業が必要でしたが、これについてもいくつか省略されました。これで、事業主に負担が押しかかるということは、ある程度避けられるでしょう。

仕事先に休んでほしいといわれた場合は??

では、会社が休業せずとも、人員削減のために休んでほしいといわれたら、その日の給料はどうなるのでしょうか。

これについては、会社側の都合で休むということですので、「使用者の責に帰すべき事由」になりますので、休業手当を受け取ることができます。

新型コロナウイルス感染の疑いで、休んでほしいといわれた場合でも同様です。

ただし、実際に新型コロナウイルスに感染していると分かった場合には休業手当は受け取れません。会社都合の休みではなくなるからです。

新型コロナウイルスに感染した場合は、健康保険から「傷病手当」が支払われます。

 



仕事の量や給料が減ってしまった場合

たとえば緊急事態宣言の影響で、パートとして働いていて勤務時間を短縮されてしまった場合であっても、休業手当は発生します。

また、「有給休暇」を取るというのも一つの手段です。休業手当は60%ですが、有給休暇だと全額受け取れるので、そちらの方がお得になりますね。

勤務時間短縮が続くようでしたら、いっそのこと有給休暇を取得することをおススメします。

 

緊急事態宣言発令による国からの手当一覧


それでは、休業手当や雇用調整助成金、有給休暇取得以外にはどんな制度があるのでしょうか。緊急事態宣言に伴い、様々な制度が加わりました。

上記に加え、受け取れるものは申請してしっかり受け取りましょう。

特別定額給付金(一律10万円支給)

4月27日の時点で、住民基本台帳に記載されている人が対象になります。一人につき10万円で、世帯主の口座に振り込まれます。自治体によって、給付のタイミングは異なりますので、お住いの自治体のホームページで確認してください。

傷病手当金

健康保険に加入している人が対象で、仕事を休んで4日以降からの適用になります。先ほども軽く紹介しましたが、新型コロナウイルスに感染した場合でも受け取ることができます。

学校休業などによる対応助成金(企業)

小学校に通う子どもを育てている保護者を、休校などにより有給休暇を取得させた企業に対して支払われる助成金で、賃金の全額が支給されることになります。

学校休業などによる対応助成金(個人)

小学校休校などで育児のため、休業せざるを得なくなった個人事業主に対して支払われる助成金です。こちらは1日あたり4100円の支給です。

緊急事態宣言の影響で仕事ができなくなって不安を感じる前に問い合わせを

仕事がなくなって生活ができなくなるかもしれない、という不安を持ってしまうのは当たり前です。

日本国民である以上、手当が受け取れることは確かです。ですが、金額に対して「少ない」「これじゃ子どもを食べさせて行けない」などの不満を持ってしまうこともあるでしょう。

そういうときには、抱え込まずに自治体に相談することが大切です。

この危機を乗り越えるためには、国民の協力が必要です。感染拡大防止のためにも、外出の自粛を心がけましょう。

みんなでシェア!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です